地区ごとに防災情報を通知できる機能など4機能が全国の自治体で簡易導入可能に
LINE Fukuoka株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合 紀貴、以下LINE Fukuoka）は、2020年10月12日（月）から自治体が汎用的に活用できる「LINE SMART CITY GovTechプログラム」のソースコードの提供を開始することをお知らせいたします。7月21日に事前登録を開始して以降、自治体、開発事業者等より60件を超える問い合わせをいただいております。この度、本取り組みに関してシステム開発事業者向けの説明会も開催しますので、併せてお知らせいたします。
LINE Fukuokaは、LINEで市民と行政の様々な課題を解決してきた福岡市LINE公式アカウントの開発知見を共通の課題をもつ自治体にも広げていくため、横展開できる仕組みを構築してまいりました。
これまで、福岡市との取り組みをみて、同様の取り組みを要望する自治体から問合せをいただいていましたが、自治体の予算との兼ね合いや、人的リソースの限界など、他自治体への横展開がなかなか進まない状況にありました。 今回、自治体からのニーズが大きい機能一式のソースコードを無償提供するにあたり、開発事業者の企画・開発工数が下がり、導入が広がることが期待されます。
■福岡市からのコメント
福岡市はこれまで、LINE Fukuoka 株式会社様とともに欲しい情報を選んで受け取ることができる機能や、道路や公園等の不具合を通報できるシステムの提供など、市民の皆様がより便利に安全に暮らせるための取り組みを行ってまいりました。この「LINE SMART CITY GovTech プログラム」を多くの自治体にご利用いただき、行政課題解決の一助となることを祈念いたしております。
■公開に先立ち、福岡県春日市にて先行導入開始
本プログラムの先行事例として春日市が2020年8月31日（月）より運用を開始しております。
【導入機能】
セグメント配信機能を活用した防災、防犯などの受け取り通知やFAQ機能を活用した家庭ごみの分別検索など
▼参考
・公式HP：https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/shisei/kouhou/1007075.html
・春日市LINE公式アカウント（LINE ID:@kasuga_fukuoka）
■本プログラム導入にあたって
本プログラムについて詳しいご案内を希望される自治体様向けに問い合わせ窓口を設けております。
導入の進め方についての相談、開発事業者の紹介依頼などご相談ください。
また、開発事業者様向けにソースコードの提供をするGithub上において活用のために必要な各種ドキュメントを用意しております。
LINE SMART CITY GovTechプログラム公式ページ
https://lin.ee/F0KUCqj/prmt/owned
本プログラムはアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社が提供するアマゾン ウェブ サービス (以下、AWS) のクラウドサービスを用いることで、提供するソースコードを改変することなくそのまま活用することができます。
また、本プログラムの活用にあたり、同社より先行する自治体の導入事例や、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を踏まえた技術的なベストプラクティスの支援を受けることができます。
なお、AWSの利用は本プログラムで提供するソースコードを活用するうえで必須のものではありません。
※Amazon Web Servicesは、米国およびその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
■今後の展開
本プログラムは今後も自治体のニーズに応じて機能拡充、アップデートを重ねてまいります。
直近2020年12月までのアップデート予定については以下の通りです。
■システム開発事業者向け説明会のご案内
活用にあたってより深く内容を理解していただくため、本取り組みに関してシステム開発事業者向けに実演も兼ねた説明会をWeb上にて開催することが決定しました。
・概要：LINE SMART CITY GovTechプログラムの利活用方法や、今後の展開の詳細について
詳細はこちら：https://linecorp.connpass.com/event/191029/
・日時：2020年10月28日（水） 19時～20時15分頃
・登壇者：LINE Fukuoka株式会社 Smart City戦略室 乾友輔
開発2室 室長 新田洋平
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター技術本部 部長 豊原啓治
・応募フォームURL：https://feedback.line.me/enquete/public/9193-Wbc2KMM9
＜参考＞「LINE SMART CITY GovTechプログラム」概要
■福岡市LINE公式アカウントをモデルに全国自治体向けに 「LINE SMART CITY GovTechプログラム」を開発
福岡市LINE公式アカウントの機能開発の知見を活かし、開発した、全国の自治体が汎用的に活用できるLINE公式アカウントの機能です。今回、そのソースコードを無償提供いたします。これにより、より多くの自治体に、LINE公式アカウントを市民の暮らしの利便性向上に役立てていただくことを目指しています。
プレスリリース：https://lycomm.co.jp/ja/pr/news/2020/072111
■福岡市LINE公式アカウントとは
福岡市LINE公式アカウント（LINE ID：@fukuokacity）は、LINEと福岡市の間で締結した「情報発信強化に関する連携協定」に基づいて、2017年4月25日開設。あらかじめ受け取りたい情報種別や居住エリアなどを設定しておくことで、自分に必要な情報だけを選んで受け取ることができる福岡市の公式アカウントとしてスタートしました。
現在はさらにチャットボットや位置情報の送信機能を採用。平常時から災害に備え、災害時には避難情報を大切な人と共有できる「避難行動支援」、道路や公園の損傷を見つけた人が市に知らせる「道路公園等通報」など、生活に密着したサービスを提供しており、現在の登録者は170万人を超えています。（2020年10月12日現在）
LINE Fukuokaはこれからも、LINEの技術やノウハウを活用し、市民の皆さまの困りごとを解決し、暮らしをより豊かに便利にしていけるように取り組んでまいります。