3人に1人は「LINE」から申込する福岡市モデル。すでに12自治体に導入も進む。
LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社（本社：福岡市博多区、以下当社）は、内閣官房が「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け開催している「第4回Digi田（デジでん）甲子園」において、福岡市との共働事業である「福岡市粗大ごみ受付LINE公式アカウント」が民間企業・団体部門（審査委員会選考枠）で準優勝しました。
2025年3月13日、首相官邸にて実施された表彰式に当社代表取締役社長CEOが参加し、表彰状およびトロフィーを授与されました。
■市民サービス向上を目的として誕生した「福岡市粗大ごみ受付LINE公式アカウント」
福岡市粗大ごみ受付LINE公式アカウント上で、粗大ごみの収集申込から手数料の支払いまで完結するサービスです。
本サービスは、福岡市とLINEヤフー株式会社、当社が2018年に締結した、「地域共働事業に関する包括連携協定」に基づき、収集申込が多い引越しシーズンや、年末年始等に電話がつながらない状態が発生していたことの対応改善策、市民サービス向上を目的として、2019年より本格稼働しております。
サービス導入により、電話窓口が対応できない夜の時間帯など、24時間いつでもLINE公式アカウント上からの粗大ごみ収集申し込みが可能になりました。 また、これまで粗大ごみ処理券をコンビニ等で購入し、粗大ごみに貼って出していた仕組みも抜本的に見直し、市民は任意の用紙に必要事項を記入、粗大ごみへの貼り付ける作業のみになることで、粗大ごみ処理券を購入するためにかかっていた時間の削減にもつながっています。
2025年2月現在、LINE公式アカウントの友だち数は約28万人です。平日は約4割、土曜・祝日は5割以上(※)の人がLINEを利用して粗大ごみ収集の申し込みを行なっています。つまり、粗大ごみを出す3人に1人がLINEから申し込みしていることになります。
※2024年3月～2025年2月の平均実績
■「福岡市粗大ごみ受付LINE公式アカウント」をモデルとした「KANAMETO ECO」で他自治体への展開も推進
本サービスをモデルとした行政向けサービス「KANAMETO ECO」もリリースしています。すでに沖縄県名護市をはじめとする全国12自治体でサービス導入が進んでおり(※)、今後も全国の自治体に向けて展開し、市民サービス向上に寄与してまいります。
※2025年2月時点で６自治体導入済み、2025年度内にさらに６自治体導入予定。
■審査委員の方々の個別コメント
・広く普及しているLINEを活用しての取り組みは、行政サービスの入り口として重要である。
・手続きの簡素化・合理化がなされており、生産性向上に寄与している。
・広く市民がデジタル化の恩恵を感じることが出来ており、負担軽減につながっている。 積極的に利用されていることが数字で証明されている。利用者目線の取り組みであると評価できる。
■Digi田(デジでん)甲子園について
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が主催し、地方公共団体、民間企業・団体など様々な主体がデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む事例を幅広く募集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する取り組みです。
募集は地方公共団体部門、および企業・団体部門の2部門。本年度が４回目の実施となります。
URL：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/
＜参考＞
・LINEとLINE Fukuoka、福岡市との包括連携協定を締結
https://lycomm.co.jp/ja/pr/news/2018/0823
・「福岡市粗大ごみ受付LINE公式アカウント」をモデルとしたサービスを共同企画、全国の自治体に提供開始
https://lycomm.co.jp/ja/pr/news/2024/013011
＜会社概要＞
社名 ：LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社
本社所在地 ：福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者 ：代表取締役社長CEO 鈴木 優輔
資本金 ：490百万円 (2024年4月時点)
設立日 ：2013年11月18日
社員数 ：1,650名（2024年4月時点、LINEヤフーからの出向社員含む）
関連拠点 ：LINEヤフー株式会社 八戸センター、紀尾井町オフィス、高知センター、北九州センター、 大分センター、那覇センターなど
主な事業内容：LINEヤフーが展開するサービスの運営・カスタマーサポート・クリエイティブ・事業企画など
Web URL ：https://lycomm.co.jp/