「学校給食のアレルゲンチェック」という社会的課題にオープンデータを活用し取り組んだ点が高評価を獲得
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）、福岡を拠点とする子会社のLINE Fukuoka株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合 紀貴、以下LINE Fukuoka）は、「福岡市LINE公式アカウント」内「あんしん給食管理」機能がオープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構(VLED)より「デジタルリスク協会賞」を受賞いたしましたので、お知らせいたします。
福岡市LINE公式アカウントを通して、オープンデータを活用し学校給食におけるアレルゲンチェックという社会的な課題に取り組んだ点を高く評価していただきました。
■「あんしん給食管理」機能とは
「あんしん給食管理」機能とは、175万人(2021年2月5日時点)が友だち登録している福岡市LINE公式アカウント（LINE ID：@fukuokacity）から、小学校給食のアレルギー品目・献立情報の通知がLINEで受け取れる機能です。
福岡市では、市立小学校の3.1%にあたる2,513人の児童（2019年5月1日時点）に食物アレルギーがあり、2018年度は給食中に11件の食物アレルギー事故が起きました。保護者や教職員は毎月配布される「詳細献立表」でアレルゲンの管理、事故の防止を行っていますが、目視での作業はチェック漏れのリスクが高く、家庭や学校現場での確認作業の負担も課題となっていました。
「あんしん給食管理」機能は、こうした小学校の給食における食物アレルギーをめぐる課題を解決し、食物アレルギー事故を0にすることを目的に福岡市および公益財団法人九州先端科学技術研究所と共同で福岡市LINE公式アカウントに導入されました。
現在、この機能の情報登録者数は2,654人で、市立小学校で食物アレルギーのある児童数以上の市民に利用されています。（2021年2月5日時点）（https://lycomm.co.jp/ja/pr/news/2020/081811)
■オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構による評価コメント
「あんしん給食管理」機能リリース以前、学校給食献立におけるアレルゲンチェックは詳細献立表による目視でのチェックで行われており、チェック漏れのリスクが高いことや、家庭や学校現場での確認作業の負担が大きい点が社会的な課題となっていました。これらの社会的な課題にオープンデータを利活用した新しいサービスで取り組んでいる点を高く評価し「デジタルリスク協会賞」に選定いたしました。
■オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構HPでの紹介ページ
http://www.vled.or.jp/news/2102/210201_001586.php
■オンライン表彰式への出席が決定
3月5日（金）13:00-15:00開催予定の「2020年度VLED勝手表彰 表彰式（オンライン）」に出席いたします。
また、表彰者の記念写真や受賞コメント等についてもオープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構Webサイトにて掲載される予定です。
■オープン＆ビックデータ活用・地方創生推進機構「スポンサー賞(デジタルリスク協会賞)」とは
オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構が、前身であるオープンデータ流通推進コンソーシアム時代から行っている、オープンデータに関する優れた取り組みを表彰する活動です。オープンデータに限定せず、データ公開・活用に関する取り組み、また、データを用いた地方創生への取り組みなどが対象です。
公共機関のオープンデータ公開を促進することで、地域創生を推進するとともに、経済の活性化を目的としています。
LINE Fukuokaはこれからも、福岡市LINE公式アカウントなどの事業を通じて、先端技術と市民のアクションにより進化するまち「市民参加型スマートシティ」を実現するため、取り組みを加速させて参ります。
■福岡市LINE公式アカウントとは
福岡市LINE公式アカウント（LINE ID：@fukuokacity）は、LINEと福岡市の間で締結した「情報発信強化に関する連携協定」に基づいて、2017年4月25日開設。あらかじめ受け取りたい情報種別や居住エリアなどを設定しておくことで、自分に必要な情報だけを選んで受け取ることができる福岡市の公式アカウントとしてスタートしました。 現在はさらにチャットボットや位置情報の送信機能を採用。平常時から災害に備え、災害時には避難情報を大切な人と共有できる「避難行動支援」、道路や公園の損傷を見つけた人が市に知らせる「道路公園等通報」、「乾電池」「陶器」などフリーワードでごみの種類を打ち込むとボットが分別方法を教えてくれる「ごみ分別案内」、児童手当の受け取り方や近くの「赤ちゃんの駅（授乳室等）」がすぐに検索できる「子育て案内機能」など、生活に密着したサービスを提供しており、現在の登録者は175万人となっています。
＜会社概要＞
【LINE株式会社 概要】
社名 ：LINE株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿四丁目１番６号 JR新宿ミライナタワー23階
代表者 ：代表取締役社長 CEO 出澤 剛
資本金 ：101,641百万円（2020年9月末時点）
設立日 ：2000年9月4日(2013年4月1日 NHN Japan株式会社より商号変更)
事業内容 ：コミュニケーションアプリ「LINE」およびLINEプラットフォーム上で展開するコンテンツ・サービス・その他ウェブサービスの開発・運営、広告販売、AI・IoT関連事業
https://linecorp.com/ja/
【LINE Fukuoka株式会社 概要】
社名 ：LINE Fukuoka株式会社
本社所在地 ：福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者 ：代表取締役社長 落合 紀貴
資本金 ：490百万円
設立日 ：2013年11月18日
主な事業内容：LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・運営・事業企画など
https://linecorp.com/ja/