動植物園、博物館、自転車駐車場、屋台、百貨店などに加え、平成筑豊鉄道、福岡女学院大、上川端/川端中央商店街、福岡空港、福岡タワー、太宰府天満宮参道店舗、鳥飼八幡宮で対応決定

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）、子会社のコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上でモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を運営するLINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受、以下LINE Pay）、同じく福岡を拠点とする子会社のLINE Fukuoka株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合 紀貴）は今年6月、市が実証実験をサポートする「福岡市実証実験フルサポート事業」の「キャッシュレス」に関する実証実験プロジェクトに採択され、現在、動植物園・博物館・自転車駐車場などの「福岡市施設」と、屋台・百貨店などの「民間施設」双方で「LINE Pay」によるキャッシュレス体験を提供しています。10月2日より、さらに利用シーンの幅を拡大させますのでお知らせいたします。

今回新たに、商店街・学校・神社での対応を開始し、これまでの公共施設を初めとしたレジャースポットや、商業施設など都心部だけでなく、より生活に溶け込むキャッシュレス体験を提供します。さらに、観光客や出張者に向けて、福岡空港、平成筑豊鉄道、福岡タワー、太宰府天満宮 参道など観光シーンでの利用箇所も拡大させ、福岡市を圧倒的に便利な真のキャッシュレスシティへさらに近づけます。

導入施設

市民生活での支払いシーン

※提供：福岡市（左図）

上川端商店街、川端中央商店街

福岡市博多区にある商店街です。天神や中洲が近く、福岡市の中心地で長く市民に愛される商店街です。

対象店舗：10店舗

対応時期：10月中旬

福岡女学院大学

福岡市内にある私立女子大学です。キリスト教教育や英語教育を軸に、一人ひとりの夢や目標を大切に育む教育理念のもと、約900名の学生が学んでいます。

対象：売店

対応時期：10月中

鳥飼八幡宮

1700年の歴史を誇る福岡有数の古社で、縁むすびや病気平癒のお神様として篤く信仰されている神社です。

対象：お守り

対応時期：10月中

観光施設での支払いシーン

福岡空港

年間の乗降客数は約2千3百万人を超え、九州の表玄関の役割を果たす空港です。空港での「LINE Pay」導入は、初めての事例です。

空港内：計67店舗（国内線・国際線ターミナルビル内）

対応開始日：10月2日

平成筑豊鉄道

福岡県の直方市、田川市、行橋市を結ぶローカル鉄道です。「LINE Pay」導入は鉄道では全国初。キャッシュレス決済の導入は、同鉄道初の試みになります。

対象：一日フリー乗車券「ちくまるキップ」

対応時期：10月以降

福岡タワー

福岡市早良区のシーサイドももち地区にあるランドマークタワーです。福岡を代表とするシンボリックな建物として多くの観光客が訪れます。

対象：福岡タワー展望チケット

対応時期：10月上旬

太宰府天満宮 参道店舗

学問の神様として全国から年間850万人以上の参拝者が訪れる太宰府天満宮。ここへ向かう参道店舗でも「LINE Pay」が使えます。

対応時期：10月中

補足：一部店舗では「LINE Pay」に対応していません。

福岡市内での利用シーン拡大の沿革

６月

九州電力の請求書（払込表）が「LINE Pay請求書支払い」に対応。

公共施設での実証実験開始。福岡市動植物園、福岡市博物館の入館/観覧料金の料支払いに対応。

7月

福岡アジア美術館での対応開始。

8月

自転車駐輪場、屋台での対応開始。

9月

商業施設での実証実験を開始。博多リバレインモール、博多阪急で対応開始。

これらに加え、全国規模で展開する企業でも続々導入が決定しております。ローソン、ゲオ、ロフト、ビッグエコー、モンテローザが展開する「白木屋」「魚民」などの福岡市内店舗でも「LINE Pay」でのキャッシュレスな支払いが可能です。今後も2018年内に全国100万箇所で決済導入を目指し、決済可能箇所を拡大してまいります。
※使えるお店一覧：https://line.me/ja/pay/merchant

また、上記のとおり、「LINE Pay」のキャッシュレス体験シーンを広げておりますが、同時に、利用者への利用促進を目的にキャンペーンも各種展開しております。

これらの取り組みを通じ、「LINE Pay」はお金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指します。

さらにLINEグループでは、福岡市と締結した地域共働事業に関する包括連携協定をもとに、互いの資源や魅力を活かし、AIやFintechなどの先端技術を活用した、より豊かで便利な未来志向のまちづくり事業に共働して取り組んでまいります。